【東京都民】コロナの影響で失業保険（失業手当て）給付日数、最大2ヶ月延長

こんにちは、まちゃりさです。

まちゃりさ

2021年7月現在、失業保険（失業手当て）を受給中です。

新型コロナの影響により、失業保険の給付日数の延長に関する特例措置が設けられました。

本記事では、次の点についてまとめています。

該当する場合、よろしければ、参考にしてください。

それでは、どうぞ！

参考：【認定日2回目】コロナ禍のハローワークってどんな感じ？

失業保険（失業手当て）について

失業保険（失業手当て）は、公的保険制度の一種を言います。

正式には「雇用保険」と言います。

2021年7月現在、新型コロナウイルスの影響で、申請方法が変更となっています。

初回の申請方法・受給資格について知りたい方は、次の記事をチェックしてみてください。

参考：退職後の失業手当をもらいたい。必要な書類・申請の流れ・注意点を解説！

参考：受給期間延長制度について（※東京労働局HPに飛びます）

給付金が延長になる条件は？

新型コロナウイルスの影響により、失業保険（失業手当て）の基本手当の給付日数が「最大2ヶ月（60日）」延長されています。

なお、一部の方は「1ヶ月（30日）」の延長となっています。

対象となる方は、下記のとおりです。

離職日に応じた対象者のパターンは、次の3つです。（令和3年4月23日の緊急事態宣言の発令に伴う対応）

まちゃりさ

私の場合は、パータン１に該当しました。

注意事項3点

注意事項が3点あります。補足します。

特定受給資格者は、倒産・解雇等の理由で離職を余儀なくされた方をいいます。

＞特定受給資格者の取り扱いについて（※東京労働局HPに飛びます）

特定理由離職者は、次のいずれかに該当する方をいいます。

• ①期間の定めのある労働契約が、更新を希望したにもかかわらず更新されなかったことにより離職した者
• ②転居、婚姻等による自己都合離職者

＞特定理由離職者の範囲について（※東京労働局HPに飛びます）

就職困難者は、当初からの所定給付日数が長いため、対象外となっています。

すでに特例延長給付を受けている方は、再度特例延長給付を受けることはできません。

延長される日数はどのくらい？

失業保険（失業手当て）の基本手当の給付日数は、「最大2ヶ月（60日）」延長となります。

なお、一部の方は「1ヶ月（30日）」の延長となっています。

下記に該当する場合は、延長日数が30日となります。

• 35歳以上45歳未満の方で、所定給付日数が270日の方
• 45歳以上60歳未満の方で、所定給付日数が330日の方

対象とならない場合は？

特例延長給付の対象は、

積極的に求職活動を行っている方

となっています。

そのため、下記①～④に該当する場合は、対象外となります。

延長するための手続きは？必要？

給付支給が終了する認定日に、ハローワーク側で延長処理を行ってくれます。

そのため、申請の手続きは必要ありません。

まとめ

いかがでしたか？

今回は、新型コロナの影響で、失業保険の給付日数が延長となった特例措置について、まとめていきました。

コロナの影響で、現在求職中の方は戸惑うことが多いと思います。

対象となる条件・内容について理解し、適切に給付を受けていきましょう。

また、今回ご紹介した内容は、あくまでも東京都に住んでいる方のみとなります。

条件については、状況に応じて変更となる可能性がありますが、あらかじめご了承ください。

それでは、今回はこの辺で終わります。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

おわり。

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